某Youtuberの「VALU」騒動。どこがどう問題なのか。




今回は某Youtuberが巻き起こした「VALU」騒動について、簡単に説明したいと思います。

どんな出来事か?

簡単に言うと、ヒカル氏が「何も知らないでヒカル氏のVA(VALU内での株のようなもの)を購入した人」を弄んだということです。

では、詳しく解説していきます。

①人気Youtuberであるヒカル氏が「VALU」に参入することを表明。有名Youtuberの参入ということもあって「VALU」内ではヒカル氏の「VA」に買い注文が殺到。

※「VALU」では、自分で「VA」を保有量の内いくつ売りに出せるかなどが決まっている(たとえば、「100VAの内50VAを売りに出す」など。)ので、ヒカル氏のVAの供給量に対し他ユーザーの需要が高くなれば価格は上がる。

②「優待」をちらつかせる発言により、購入を煽る。優待への期待感からヒカル氏の「VA」がさらに高騰。

※これも上の「※」と同じ原理で価格が高騰した。

③ヒカル氏の「VA」が最高値に。

④自身に近い人物にだけ、「自身のVAを売却する」旨を伝える。

⑤ヒカル氏が自身の持つ全「VA」を放出。それとほぼ同時期にVAZ社(ヒカル氏やラファエル氏が所属する事務所)の顧問である井川氏も所持していたヒカル氏の「VA」を売却。

⑥大量に売りに出されたことでヒカル氏の「VA」は暴落。

※これは需要に対し供給量の方が上回ったため価格が下がった。

⑦ヒカル氏が「優待」はつけないと発表。

これのどこが問題なのか

全体を見た際に、ヒカル氏の行為が詐欺行為にあたる可能性があります。

優待をちらつかせておいて購入させた(とはいえ購入したのは購入者の意思)のに意図的に「VA」を暴落させ、優待もつけなかった。つまり、購入者は何の利益もなく、ヒカル氏だけが得をしたということ。

これは詐欺呼ばわりされてもしょうがない行動だったと思います。詐欺行為に当たる当たらないのどちらにせよ良い行動であったとは言えないですね。

そしてもう一つ問題になっているのが、上記の④~⑥にかけて、井川氏の行為がインサイダー取引に当たるのでは?ということです。

そもそもインサイダー取引というものは、簡単に言うと、「今後この株はどうなる」という重要な情報を知っている上で株などの売買取引を行うことを言います。

これは証券取引法で規制されている代表的な違法行為です。

今回のケースでいうと、井川氏は「ヒカル氏が自身の全VAを放出すること」を聞いたあとに所有していたヒカル氏のVAを売却しています。

つまり、「これからヒカル氏のVAは暴落する」ということを知っていた上で、売却しているわけです。

これは完全にインサイダー取引に該当します。

 

普通の株を用いていたのなら。

今回は仮想通貨を用いた「VALU」というサービス内での出来事。実際の株を用いた取引ではありません。

仮想通貨に関してはまだまだ法整備がされていないし、「VALU」内での行動もインサイダー取引の規制対象になるのかは微妙であるため、今回の井川氏の行動がインサイダー取引に当たるのかどうかは意見が分かれると思います。

ヒカル氏の対応と目的について。

この一連の騒動を受けてヒカル氏は「自身のVAを最高値で買い戻す」ということを発表したため、この騒動は徐々に静まっていくと思います。

でも、結局ヒカル氏が何の目的で今回のようなことをしたのかは正直分かりません。

ただのお金稼ぎだったのか、目立ちたいだけだったのか、単純にシステムを理解していなかったのか。。

これは今後明らかになっていくかもしれないので、また分かり次第追記します。

豆知識:ヒカル氏の過去

今でこそ人気Youtuberとして活躍しているヒカル氏ですが、もともとは胡散臭い「情報商材屋」だったのご存知ですか?

以下、情報商材屋時代の動画です。

一般的に胡散臭いの代表みたいな情報商材ですが、ヒカル氏のように実際に稼ぐことができている人が販売する「本物」も存在します(この当時ヒカル氏が稼げていたかは定かではありませんが)。

とはいえ、世間にはまだまだ怪しいサービスなども蔓延しているので騙されないように注意しましょう。




1 個のコメント

  • 「法律は制定した瞬間から劣化していく。」というふうに習いましたが、お手本のような(?)事例ですね。
    “近代”の法律では”現代”の問題に対応出来ないとかなんとか…ストーカー規制法なんかが例に挙げられる法律ですか。
    例えば、憲法はなかなかあやふやな言葉で構成されていたりします、少し前に話題になった9条とかは最たる例ですね。言い換えれば、あえて含みを持たせて憲法の条文を作ったわけですが…。
    上田三四二も文学に於いてですが「言葉は言葉の周辺に、微妙な感情のゼラチンを、蛙の卵のようにまとっている、と。(中略)私たちの語る言葉、書く文章は、本当の理解をこのゼラチンに負うているのではあるまいか。」「法律と科学の用語は、また一概には言いがたい哲学の用語も、何よりも先ず概念の規定に神経を尖らせて、意味の周辺にまつわる曖昧さの除去につとめるだろう。」というふうに論じています。確かに、法律 ―ここでは憲法下の法律― というのは曖昧さを除去しますが、なぜ憲法はそうしないか、ゼラチンをまとわせているのかというと、含みを持たせて、解釈に幅を持たせることで、多様な現代社会に適用しうる法律を生み出すためなんですね。憲法に則って法律を作成しているから、法律では事細かに規定する必要性がある、と。
    だからこそ、「類推解釈の禁止」といって、例えば今回の事例を出すと「”株券等”が”仮想通貨”にかわっただけで、やっていることはインサイダーじゃないか!これはインサイダー取引に該当する!」とはならないわけですね。

    仮想通貨についての記事を読んだ時に、僕はどちらかと言うと株券の電子化のほうが頭に浮かびましたが、仮想通貨はこの先どういった方面に進んでいくのか楽しみですね。

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